日本・ロシア間における短期滞在査証制度廃止の可能性

 日本総理大臣安部晋三が訪露した際、国際協力に関する様々な分野の問題が協議され、市民が最も関心を寄せている短期滞在ビザを廃止する見込みが挙げられました。この事については、話し合いの結果発表された両首脳による共同声明で語られています。
 ロシア大統領ブラジーミル・プーチンは安部総理に対し、短期滞在査証手続きの相互廃止案に関する省庁間の協議を持ちかけました。 この決定によって、事業取引が活発になり、観光客の流動や人の往来も拡大するだろうと伝えています。
 安部総理は興味深くこの提案を聞き入れ、今後も両国がこの問題に振り返ると予想しています。
 専門家は、この質問をいち早く解決するためには、まず平和条約の締結といった国際関係の総意が必要だと語っています。 ブラジーミル・プーチンは共同記者会見において、外務省では今残っている問題を両国が受け容れられる解決策を生み出すよう積極的な交渉に出ていると発表しました。
 日露間ではいまだ平和条約が締結されていません。 両首脳は、できるだけ早く北朝鮮問題を解決し、6ヶ国協議のための努力を再開する事が必要不可欠であることを指摘しました。
 日本は北方領土4島を主張する一方で、ロシアは第二次世界大戦の結果南クリルはソ連の領土となったため、この領土を管轄するロシア主権は国際法手続きに則しており疑う余地はないという立場をとっています。


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企業だけではなく個人単位における日露間交流に関わる大きな変化ですね。
実際、90日未満の観光でもビザ申請が必要となると手続き上旅行も諦めてしまうケースは少なくないと思います。

これ以外にも最近両首脳によって発表された共同宣言では、経済協力や安全保障など日露関係の改善が期待できる内容が言及されています。
しかし前提にやはり未解決の領土問題が浮かび上がってきます。

領土問題の解決策には様々な憶測が飛び交っていますが、双方が綺麗に納得できるような答えは出ない事は必然的です。
教育を受けたまま盲目的に主張するだけではなく、こうした機会に両者の立場を裏付ける根拠を見つめなおしてみるのも大事だと思います。

いずれにせよ、こうした議論が活発になる事は日本から見ると「近くて遠い国」というイメージが大きいロシアの印象が変わる契機になりそうです。