全ロシア世論調査センター(モスクワ)が2013年1月31日、
私生活面と国家規模それぞれの面で、市民が注目している問題
に関する世論調査を発表しています。

social-private-problem
























結果は以下の通り。

生活面
1位:公共サービス・公共事業/ インフレーション・物価高騰 54%
3位:市民の生活水準 46%
4位:医療保険の現状 43%
5位:年金保障 31%
6位:汚職・官僚主義/アルコール・薬物中毒 29%
8位:若者の境遇/失業 27%
10位:教育現場の状況/モラル・道徳 21%

12位:環境問題 17%

13位:犯罪率 16%
14位:経済状況 15%
15位:民主主義・人権/財閥等が経済に与える影響/軍隊の状況/給与支払いの遅延 9%

19位:人口動態 7%
20位:テロリズム 6%
*解答できない 1%

社会面
1位:公共サービス・公共事業 55%
2位:汚職・官僚主義/市民の生活水準/インフレーション・物価高騰 51%
5位:アルコール依存症・薬物中毒 46%
6位:医療保険の現状40%
7位:失業/年金保障 36%
9位:若者の境遇 29%
10位:モラル・道徳 26%
11位:犯罪率 25%
12位:教育現場の状況 24%
13位:経済状況 23%
14位:財閥等が国の経済に与える影響 21%
15位:環境問題 20%
16位:軍の状況 18%
17位:人口動態 17%
18位:テロリズム 14%
19位:民主主義・人権 12%
20位:給与支払いの遅延 8%
*解答できない 2%

調査期間:2013年1月26日・27日
調査対象:ロシア連邦内の各地域における市民1600人を対象
調査方法:選択肢20個の中から、個人、国家全体それぞれの面で重要だと思う問題を最大7つまで選択。
http://wciom.ru/index.php?id=459&uid=113588
Омнибус ВЦИОМ


私生活面、社会面双方において注目されているのは
公共事業・公共サービスでした。

昨年末からサンクトペテルブルグでは家賃の価格が何故か急騰し続け、
2月下旬になった時点でプーチン大統領がロシア地域開発省の代表との話し合いで
"С ума сошли, что ли?"(気でも狂ったか?)という言葉を挟みつつ
家賃の変動について釘を刺していたのを覚えています。

他にも物価高騰や生活水準、医療保険等、市民にとって身近な問題は
国家単位でも非常に重要だという傾向がみられます。

印象的なのは、私生活において治安よりも生活に対する関心が強くなっている事。
2006年10月の同調査と比べると、犯罪率への懸念は27%から16%、
テロリズムに対する関心は22%から6%へと低下しています。
逆に生活水準を危惧する声は24%から46%、公共事業に関しては32%から54%となりました。

社会主義から資本主義へ移行するにあたって、
さまざまな保障やサービスの制度も改正されていく中
市民の生活にも大きな影響が出ている事がみうけられます。